債務整理・自己破産
債務整理とは、債務の減額や免除、支払い期間の調整などにより、法的に借金問題を解決する手段です。
主に「任意整理、個人再生、自己破産」の3つの方法があり、自己破産は債務整理の手続きの一種となります。
弁護士に相談すると、メリット・デメリットなどを総合的に判断して、
借金解決のためにどの債務整理が適しているかがわかります。
書類の作成・裁判所への申立てなどの手続き・債権者との交渉・
裁判所の代理人出廷など、弁護士なら一貫して任せられます。
債務整理
個人再生
裁判所に申立てを行い、再生計画が認可されると、債務が最大5分の1に減額されます。減額された債務を、3～5年で支払います。
メリット
- 借金の元本を減額できる
- 借金の理由が問われない
- 資格・職業の制限がない
デメリット
- 減額された借金の返済を続けていくため、安定的な収入が必要
- 手続きが複雑で、手間がかかる
任意整理
債権者（お金を貸した貸金業者や金融会社など）と利息や返済期間などを交渉して、借金を無理なく返済できるようにします。
メリット
- 利息の軽減ができるため月々の返済額を減らせる
- 持ち家や預貯金を処分する必要がない
デメリット
- クレジットカードやローンの利用ができなくなる
自己破産
裁判所に手続きを申立て認めてもらうことにより、借入金を免除してもらう手続き方法です。
メリット
- 利息の軽減ができるため月々の返済額を減らせる
- 無職や生活保護受給者も可能
デメリット
- 資産（20万円以上）と99万円を超える現金を失う
- 保証人や連帯保証人が借金の返済を迫られる
遺産相続・遺産分割
亡くなられた方の遺産を受け継ぐことを相続と言います。
「遺産分割」とは、亡くなられた方の遺産を相続人で分けることです。
遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、誰にどれだけ遺産分割するのか「遺産分割協議」をします。
相続に関する法律知識・手続きに関する知識が豊富な
弁護士に依頼することで、遺産相続に適切に対応できます。
相続に伴う
財産承継手続の
代行
相続人確定のための調査、戸籍収集など
相続財産（資産及び債務）の確定のための調査
預貯金、株式、有価証券の名義変更、解約、残高証明書などの発行請求
不動産登記手続き、商業登記手続き
遺産分割協議の合意形成に向けた段取りや遺産分割協議書の作成など
遺言書の
作成・保管
遺言者は、専門家から遺言書の正しい書き方を教わることができます。
また、紛失、改ざんを防止することができます。
遺言執行業務
代理
遺言執行者とは被相続人が残した遺言内容を実現するために必要な手続きを実行する人のことを指します。親族などに依頼した場合、遺言執行者への手続きの負担や、遺言執行者が相続トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
弁護士に依頼すれば、法律に則って遺言書の内容を実行できます。
遺産分割協議がまとまらないなど、相続への不満や納得のいかない事を
弁護士へ相談ください。遺産相続トラブルの解決に導きます。
遺産分割調停
遺産分割協議をしても長期間まとまらない・遺産分割協議に非協力な相続人がいるなど、遺産分割協議が成立する見込みがない場合に遺産分割調停を利用します。
弁護士に相談することで、遺産分割調停において有利になる可能性があります。
依頼人の利益が最大限になるよう動いてくれる
法律問題が絡んでいる場合に対応してくれる
申し立ての準備を一任できる
調停委員への交渉力がある
他の相続人と直接顔を合わせる必要がない
調停の席で代わりに発言・助言してくれる
遺留分侵害額請求
遺留分は、亡くなった被相続人の兄弟姉妹以外の近しい関係にある法定相続人に最低限保障される遺産取得分です。
特定の人物にのみ有利な内容の遺産分配がなされた場合、一定の範囲の法定相続人が自己の最低限の遺産の取り分を請求できる制度です。
相続人ご自身で行うよりも、弁護士に依頼する方がスムーズに進められます。
請求の真剣度が相手に伝わる
請求にかかる労力・ストレスを軽減
正当な遺留分侵害額を正確に計算
調停や訴訟に発展しても安心
交通事故被害
交通事故の被害者として弁護士に相談する時期としては、
交通事故にあった時、治療を開始した時、治療が終わった時、示談を開始した時が適切です。
依頼者に有利な交渉を進めていくためのアドバイス・交渉をいたします。
過失割合の見直しや、慰謝料・休業損害等の増額を期待することができます。
弁護士に依頼すれば、適切な後遺障害の認定を受けられる可能性が高まります。
保険の適用関係
保険会社から提示される慰謝料額等は、自賠責保険基準もしくは任意保険基準により算出されることがほとんどです。
任意保険会社の主張に対して、弁護士に依頼すれば、「弁護士基準」と呼ばれる算定基準で計算した金額を支払うよう反論してもらえます。
「弁護士基準」とは、過去の裁判例などに基づいて設定された基準です。自賠責保険基準や任意保険基準で計算した時よりも慰謝料が高額になります。
後遺障害等級認定の手続き
後遺障害等級認定を受ける方法としては、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。
事前認定は相手の保険会社が申請を行うので、資料収集や申請手続きの負担は少なくてすみますが、提出書類について自ら検討することができない・申請過程を把握できないなどのデメリットがあります。
適切な後遺障害等級認定を受けるためには、被害者請求による申請方法をおすすめします。
弁護士に依頼すれば、後遺障害の認定が適切になされるような資料や書類を揃えて、申請を行います。
過失割合の算定
選定基準となる「過去の交通事故で審理された裁判例」から適切な過失割合を導き出し、その上で少しでも依頼者に有利になるよう交渉をすることができます。
相手方が見逃しているような修正要素や、相手方が参考にした事例の選択が誤っていたことを見抜ければ、過失割合が変わってくる可能性もあります。
B型肝炎訴訟
幼少期に受けた集団予防接種などが原因で、B型肝炎ウイルスに持続感染した方に対して、国から給付金が支給されます。
B型肝炎の給付金の支給を受けるためには、裁判所への訴訟提起が必要です。
2027年（令和9年）3月31日までが請求期限となっています。
B型肝炎給付金とは
幼少期に受けた集団予防接種（1948（昭和23）年7月1日から1988（昭和63）年1月27日までに実施されたものに限ります。）の際に、注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染した方々について、国から給付金が支払われます。
B型肝炎訴訟について
全国B型肝炎訴訟弁護団が提起した訴訟において、裁判所の仲介の下で和解協議を進めた結果、平成23年6月に、国と原告との間で「基本合意書」を締結し、基本的な合意がなされました。
その上で、現在原告になっていない患者さんも含めた全体の解決を図るため、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が平成24年1月13日から施行され、これにより、裁判上の和解等が成立した方に対し、法に基づく給付金等が支給されることとなりました。
給付金対象者
一次感染者
①B型肝炎ウイルスに持続感染している方
②満7歳までに集団予防接種を受けた方
③昭和23年7月1日～昭和63年1月27日の間に集団予防接種を受けた方
④集団予防接種以外の感染原因がない方
⑤上記要件を満たす給付対象者の相続人
二次感染者
母親が上記1次感染者の要件を満たしている方
B型肝炎の給付金額
| 無症候性キャリア | 慢性B型肺炎 | 軽度の肝硬変 | 死亡または 肝がんや重度の肝硬変 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 最大 1,250万円 |
最大 2,500万円 |
最大 3,600万円 |
※病態や経過年数により給付額は異なります。
医療記録の収集や裁判所に提出する書類の作成など、
提訴から給付金受給まで弁護士がサポートします。
B型肝炎の給付金の支給を受けるためには，裁判所への訴訟提起が必要です。
この訴訟の中で、B型肝炎が集団予防接種等の際の注射器の連続使用によって感染したものであることが認められた方について、その病態に応じた給付金等が支給する内容の和解が成立します。
和解成立後、国から給付金等が支給されます。
医療機関などへ医療記録等
（証拠）の請求
裁判所へ国を被告として、
国家賠償請求訴訟を提起
国との和解協議
社会保険診療報酬支払基金へ
給付金等の支給の請求
給付金等の支給
裁判の開始から和解までおよそ1年～1年半程度の期間が必要です。
資料集めにも多くの時間がかかるケースがあります。
請求期限について
特別措置法により、2027年（令和9年）3月31日までが請求期限となっています。
しかし、提訴のために必要となる検査や証拠資料の収集など、多くの時間が必要となるケースもあります。証拠となるカルテの保存期間の問題もありますので、できるだけ早く当事務所にご相談ください。
過払い金請求
民事事件
日常生活において、金銭貸借、不動産賃取引、離婚、医療事故、解雇や賃金等の労働問題など様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。
当事務所では、当事者間ではなかなか上手く解決できないこうした問題について、ご相談を受け付けております。依頼者の立場に立った最善の解決方法をご提案いたします。
刑事事件
万一、ご自身やご家族が事件や事故を起こしてしまった時や不当な疑いをかけられて逮捕された際には、身柄拘束からの解放と不起訴処分を目標に的確な弁護をいたします。
会社法務
企業を経営していく上で発生する可能性がある債権の回収、契約問題、労働問題などの法的トラブルへの対応、トラブルの予防など、大きな損失を招かぬよう安定した経営を実現するために法的なサポートを行ないます。